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インセンティブ制度の導入メリットと店舗スタッフ向けの有効策

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  • hatena

インセンティブというと、営業や販売の職種によくある金銭報酬スタイルをイメージされる方も多いかもしれません。今回ご紹介するインセンティブ制度は、もう少し幅広い概念で捉えます。その分、活用度も広がります。

店舗スタッフにおすすめの制度事例もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

インセンティブ制度とは?

インセンティブという言葉の意味は、刺激や動機です。企業の制度として用いられる場合は「やる気や意欲を生み出す刺激」という意味になります。

意欲の源となる刺激が「金銭」という人もいるでしょう。しかし、金銭ではない人もいます。たとえば、功績が称えられたり、昇格したりすることでより意欲的になれる人などです。中には、自分自身が能力やスキルを上げ、こなせる仕事が増えることが刺激(インセンティブ)となり意欲を維持するスタッフもいるでしょう。

ここで押さえておきたいことは、インセンティブ制度は金銭的な報酬の支給に限らないということです。

主な刺激には以下のようなものがあります。

  • 物質的インセンティブ:お金、モノ
  • 評価的インセンティブ:人事考課、表彰、昇進
  • 人的インセンティブ:協働者との良い人間関係
  • 理念的インセンティブ:価値観や理念への共感、関わる自信
  • 自己実現的インセンティブ:夢・将来展望・目標達成

意欲を喚起する刺激(インセンティブ)にはさまざまな種類がありますから、インセンティブ制度の種類も多様だということです。どのタイプを取り入れるか、スタッフのどのような活動や行動に対してインセンティブを与える制度にするかは企業で独自に設定します。

インセンティブ制度を企業が導入するメリットは?

インセンティブにてモチベーションをあげるスタッフたち
企業がインセンティブ制度を取り入れるメリットをご紹介します。

モチベーションの向上

インセンティブ制度はスタッフの仕事に対するモチベーションを高める効果があります。自社のスタッフの志向やニーズをよく理解し、フィットするインセンティブ制度を取り入れることが大事です。

組織の活性化

複数のスタッフがインセンティブという同質の指標を持つと、組織内に良い意味での競争意識が生まれます。チーム単位の目標達成へのインセンティブとした場合は、チームごとの結束も強まるでしょう。いずれにしても同じ目標の存在は、コミュニケーションの機会を増やします。結果的に組織内を活性化させることに役立つのです。

ただし、逆に自分の成果を追い求め、他者に協力することを拒むといった個人主義に傾いてしまうこともあるので注意しておきましょう。

スタッフ能力の向上

企業が期待する成果や活動をインセンティブ要件に含めておくことで、スタッフはそのポイントを日常的に意識して働くようになります。企業の行動指針などを社内に浸透させることにも有効なのです。やるべきことが明確に提示でき、かつ期待する能力・スキルの向上も見込めるでしょう。

スタッフ定着率の向上

インセンティブ制度は役職や年齢、経験年数を問わず、全スタッフを対象として進めていくものです。したがって、企業はスタッフの行動や出された成果を平等に評価できます。不公平感や不満、不信といった離職につなりやすいマイナス要因を減らせるのです。スタッフの働きを企業が正当に評価することは、エンゲージメントの向上や勤続を促します。

成績・業績の向上

上記に挙げたような効果が得られるとき、企業や店舗の業績や利益率が上がっていくだろうことは容易に予測できることではないでしょうか。インセンティブ制度を運用、管理するには、人的、金銭的だけでなくシステムや各種外部サービス利用料など相応のコストがかかります。しかし、さまざまなメリットを加味すると投じる以上の費用対効果も期待できるでしょう。

インセンティブ制度を企業が導入するデメリットは?

インセンティブ制度には前項でご紹介したようにメリットがたくさんあります。しかし当たり前ですが、メリットにはデメリットがつきものです。インセンティブ制度を導入する前にしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

スタッフ間の関係性悪化の可能性

スタッフ個々の成績や成果を測り、それに応じて報酬を与えるのがインセンティブ制度です。そのため、スタッフの中での協力体制が崩壊する恐れがあります。
実際に、新卒で入社してきた社員の指導を、中堅の社員に頼んだところ、自分の成果に影響がないのを理由に断られるなんてこともあったそうです。

給与が不安定になる

インセンティブ制度として金銭的な報酬を導入することがあると思います。しかし、インセンティブ制度では、半期や年間を通しての成績が変動するため、それに伴って給与も不安定になりやすくなります。もちろん、成果を上げるほど給与が増える可能性もありますが、一定以上の給与をもらえなければ、特に家庭を支えていかなければならないスタッフなどの不安材料となってしまう可能性も考えられるでしょう。

このように、インセンティブ制度は、設計・運用をしていくのに工夫や配慮が必要なことがわかると思います。

 

店舗スタッフにおすすめのインセンティブ制度とは?

では、店舗スタッフに対するおすすめのインセンティブ制度をご紹介します。

売上目標達成・注力商品の販売に報酬支給

店舗内の売上目標を達成した際にインセンティブを支給するという仕組みはよく採用されています。月間集計とするより日毎の達成にインセンティブをつけたほうがモチベーションアップの効果が高いようです。

また、注力商品の販売成功や契約の成約ごとにインセンティブをつける方法もあります。個人はもちろん、その日の出勤者やチーム単位で目指す目標でもいいでしょう。

たとえ小さな報酬でも達成する機会が多くなるような仕組みがおすすめです。スタッフも日常的に意識できるようになるため達成率も上がりやすくなります。

雇用形態を問わず贈り合うサンクスポイント制度

日々の頑張りや協力に対してスタッフ同士でポイントを贈り合う制度も増えてきています。アルバイトやパートのスタッフは、企業や正社員との距離が遠くなりがちではないでしょうか。正社員やアルバイトなど雇用形態を問わずやり取りできるようにしておけば、コミュニケーションの活性化や関係性を良好に保つことにもつながるようです。

社報などであらためて功績をピックアップして内容を紹介したり、ポイント数の多いスタッフを表彰したりといった取り組みも多く見受けられます。評価・認知される機会が増えるため、モチベーション維持や離職を防止する(定着促進)効果も出ているようです。

行動・プロセスを評価するポイント制度

日々の行動やプロセスを評価するポイント制度を導入して成果を出している企業もあります。アルバイトやパートの場合、顧客接点が多くても評価される機会は少ないものです。お客様からのお礼やお褒めの言葉、スキルアップに向けた行動や参加などに対してもポイントを付与できます。

蓄積したポイントで好きな物品を選べるようにした制度も好評です。上記のサンクスポイントを同じく、意欲喚起や定着率向上に成功した例は少なくありません。どのような働きや行動に対してポイントが付与されるかを明確に伝えておくことで、企業や店舗の方針に沿った行動を促せます。

インセンティブ制度のまとめ

インセンティブ制度は、社員だけでなく、店舗などのアルバイトスタッフに対しても有効性の高い制度です。
本記事では、多種多様なインセンティブ制度の中から、店舗スタッフにおすすめの制度事例もご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?

スタッフインセンティブ制度は、従業員のモチベーションを上げるだけでなく、職場や店舗の活性化や定着率アップの効果も期待できます。もちろん店舗のアルバイトやパートスタッフにも適用できます。スタッフインセンティブ制度はさまざまな種類があるので、導入される際には、業種やスタッフ層のニーズを把握して最適な制度を創り上げてください。その際にはぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。