政府が推進する「働き方改革関連法」として、8つの法案が2019年4月から施行されました。
中小企業においても、2020年4月より義務化、罰則規定も運用開始がなされました。
自社で改革を進めていく上で留意したいことや、企業の取り組み事例を紹介します。
「アパレル業界の課題」の前に
「働き方改革」の基本的な考え方は、『働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、 自分で「選択」できるようにする』ということです。
「一億総活躍社会」の実現に向けた施策の一環で、
少子高齢化が進む中、誰もが継続的に長く活躍でき、生きがいを感じることが出来る社会を実現する、
という計画を実現するための取り組みです。
「働き方改革」は、⽇本国内雇用の約７割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが必要と言われており、魅⼒ある職場とすることで、人⼿不⾜の解消にもつながると言われています。
主な内容は「年次有給休暇の時季指定」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」です。
労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
また、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
そして、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。
これらの施策により、前述の働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方の選択を実現に近づけるという取り組みです。
（厚生労働省『働き方改革 特設サイト』）
アパレル業界の「働き方」の課題
アデコ株式会社による、アパレル販売員として働く日本全国の20代・30代の男女400人を対象とした、仕事に関する調査（平成30年）によると、
アパレル販売員という仕事をしている理由（複数回答）は、「ファッションが好きだから」という理由が62.5％、と過半数を占め、次いで「接客の仕事が好きだから」が44.5%と、仕事に対するマインドの高さが伺えます。
一方、「アパレル販売員として働くなかで、悩んでいること・改善してほしいと思うことは何ですか」という質問には、
「給与が低い」（71.5%）という待遇面の悩みに次いで、
「立ち仕事が多い／時間が長い」（48.8%）、「有休が取りにくい」（46.0%）、「シフト制のため勤務スケジュールが不規則」（45.8%）と、働き方に関する項目が上位に並びました。
2020年には新型コロナウィルスの影響により、元々抱えていた業界課題に加え、
新たな問題が多数発生している状況です。
営業時間の短縮や外出自粛による売上大幅ダウンに加え、
ECでの販売増で店舗からの発送対応、什器や試着室のこまめな消毒などのオペレーション変化・業務の増加を余儀なくされているかと思います。
アパレル店舗経営者の負担はもちろん、従業員全体へも大きく影響を及ぼしています。
（アデコ株式会社『アパレル販売員への仕事に関する調査』）
アパレル業界の課題を解決するために
どの業界でも同じことですが、少子高齢化が進む日本のアパレル業界では、生産性の向上が急務です。
システム導入などによる業務改善、環境の整備はもちろん、
将来的に生産性の向上につながっていく項目である人材の確保・定着・育成を継続的に行なっていける土台づくり、それらを両輪で回していく必要があります。
特に、元々の競争環境の激しさと、新型コロナウィルスによる環境の変化も相まって、アパレル業界は厳しい状態に陥っています。新型コロナウィルス感染対策のため業務形態が「テレワーク中心」にシフトチェンジし始めている企業も多い中で、アパレル業界がいかにテレワークで生産性を向上させるかも大きな課題と言えるでしょう。
今は、労働条件も過酷になりがちで、人員の定着や育成を諦めたくなるような状況かと思います。しかし、ここでそれをやめてしまえば、本当に立て直しが効かない状態に陥ってしまうことも予想できます。
今のこの時期だからこそ、改めて課題に向き合い、施策を進めていく必要があるのです。実際、働き方改革に関連する取り組みはたくさんの企業で行われています。今の危機的状況にある日本のアパレル業界の助けとなる様な事例をご紹介できればと思います。
アパレル業界の働き方に関する課題の解決事例
各企業が導入している働き方改革に関連する取り組みと、アパレル店舗での働き方改革に役立つ新しいサービスをご紹介します。
各企業の働き方改革の取り組み
株式会社マッシュホールディングス
ジェラーチピケやミラオーウェンなど、20〜30代女性向けのブランドを多く展開するマッシュホールディングスでは、
『Wellness Wednesday(ウェルネスウェンズデー)』を取り入れています。
水曜日は健康と美容に向き合う日にし、健康的な生活を心がけましょうという取り組みです。
女性が社会で活躍し続けるために必要なことを、
ファッション・食事・美容、スポーツなどのライフスタイル全体から考える、
仕事にも遊びに対しても最高のパフォーマンスを実現させるという思想です。
Wellness Wednesday協会主導のもと、
ランニング・ウォーキング、華道・ゴムバンドトレーニングなどのアクティビティを実施しています。
（株式会社マッシュホールディングス『Wellness Wednesday(ウェルネスウェンズデー)』）
株式会社アダストリア
ローリーズファームやグローバルワークなど多数のブランドを展開する、株式会社アダストリアでは働き方に関して独自の制度を多く取り入れています。
妊娠している従業員が、つわりなどの体調不良等で一定期間休まざるを得ない場合、産前休暇前でも安心して休むことができる産前特別休暇や、小学校4年生の子供がいる従業員を対象に一人ひとりの子育て状況や家庭環境に応じて、働き方の選択（時間帯および曜日が基準）ができるようにするなど、
従業員が自身の生活の変化に合わせて長く活躍できる仕組みを取っています。
（株式会社アダストリア『働く環境・福利厚生』）
働き方改革に役立つ新サービス
MESHWell
店舗（ストア）と販売員（タレント）のマッチングサービス「MESHWell」。
隙間時間を使って気軽に店頭に立つことで、人手不足を解消しようという発想から生まれたサービスです。
販売員として働きたいユーザーが、自身の都合に合わせ、希望の日時やエリア、報酬を登録し、企業側は店舗ごとで、条件に合うユーザーを探します。
マッチングが成立すれば、決められた日時だけ販売員が店頭に立ち、報酬が支払われます。
現在、店頭での業務は接客とおたたみ、レジサポートの3つに限定され、店舗ごとに仕組みが異なるバックヤード業務や売り上げに関わるレジ業務は担当しない工夫がされており、
教育コストやミスリスクは最低限に抑えられます。
（株式会社メッシュウェル『MESHWell』）
アパレル業界の課題についてまとめ
本記事では、アパレル業界の陥っている課題と実際に行われている対策についてご紹介してきました。いかがでしたでしょうか？
昔よりは良くなったとはいえ、女性は生活ステージにより環境が大きく変化します。そのため、男性に比べて働き方を変えざるを得ない状況になりやすいとも言われています。そんな多く女性の方が働いているアパレル業界は他の業界よりも多数の課題を抱えているのかもしれません。
業界構造も日々大きく変わっていく中ですが、持続性のある形で従業員に活躍してもらうために、「働き方」の変革は避けられない問題であると言えるでしょう。いかに女性が働きやすい職場環境を作れるかが、企業の業績維持拡大へとつながっていくのかもしれません。
