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小売業界におけるこれからの働き方改革。課題と解決策は?

働き方改革
  • hatena

政府が推進する「働き方改革関連法」として、8つの法案が2019年4月から施行されました。
中小企業においても、2020年4月より義務化、罰則規定も運用開始がなされました。
自社で改革を進めていく上で留意したいことや、企業の取り組み事例を紹介します。

小売業界の課題「働き方改革関連法」

「働き方改革」の基本的な考え方は、『働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、 自分で「選択」できるようにする』ということです。
「一億総活躍社会」の実現に向けた施策の一環で、
少子高齢化が進む中、誰もが継続的に長く活躍でき、生きがいを感じることが出来る社会を実現する、
という計画を実現するための取り組みです。
「働き方改革」は、⽇本国内雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが必要と言われており、魅⼒ある職場とすることで、人⼿不⾜の解消にもつながると言われています。

主な内容は「年次有給休暇の時季指定」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」です。
労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
また、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
そして、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。

これらの施策により、前述の働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方の選択を実現に近づけるという取り組みです。

(厚生労働省『働き方改革 特設サイト』)

小売業界の「働き方」の課題

東京都産業労働局による、労働時間管理に関する実態調査(平成29年)によると、
小売業の時間外労働は、一ヶ月に45時間以上が45.4%(無回答を除く割り戻し値)となっています。
法律で、時間外労働は原則月45時間と決められており、これは年あたり360時間ほどの計算になります。臨時的な特別な事情がある場合のみ月平均の上限が80時間と定められています。

時間外労働を減らすために、国からの助成金で、必要な費用を申請出来るなど、様々な対策が取られてきています。例えば、以下のような対策が挙げられます。

  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則などの作成や変更
  • 労務管理用機器の導入や更新
  • ⼈材確保に向けた取り組み
  • 労働能率の増進に役⽴つ設備や機器の導入や更新

しかし 小売業の残業はあまり減っていないのが現状です。2020年には新型コロナウィルスの影響により、元々抱えていた業界課題に加え、新たな問題が多数発生しているのです。
営業時間の短縮や外出自粛による売上大幅ダウンに加え、
消毒などのオペレーション変更を余儀なくされていることも影響しています。
小売店経営者の負担はもちろん、従業員全体への負担も大きくなっているのです。

(東京都産業労働局『労働時間管理に関する実態調査(平成29年)』)

小売店で働く従業員

これからの小売業界の「働き方改革」で課題となるのは?

どの業界でも言えることですが、少子高齢化が進む日本の小売業界では、生産性の向上が急務です。
システム導入などによる業務改善、環境の整備はもちろん、
将来的に生産性の向上につながっていく項目である人材の確保・定着・育成を継続的に行なっていける土台づくり、それらを両輪で回していくことが重要です。

特に、元々の競争環境の移り変わりの速さに加え、新型コロナウィルスによる環境の変化の激しい小売業界は大変厳しい状態に陥っているといえます。新型コロナウィルス感染対策のため業務形態が「テレワーク中心」にシフトチェンジし始めている企業も多い中で、小売業界は仕事の関係上対面で業務をせざる負えないことも大きな問題であると言えるでしょう。

今は、労働条件も過酷になりがちで、人員の定着や育成を諦めたくなるような状況かと思います。しかし、ここでそれをやめてしまえば、本当に立て直しが効かない状態に陥ってしまうことも予想できます。
この時期だからこそ、改めて課題に向き合い、施策を進めていく必要があるのです。実際、働き方改革に関連する取り組みはたくさんの企業で行われています。皆さんがこれから施策を進めていく際に、少しでもヒントとなるような事例をご紹介できればと思います。

小売業界の課題に対する取り組み事例

各企業が導入している働き方改革に関連する取り組みをいくつかご紹介します。

株式会社ファミリーマート

全国展開するコンビニエンスストア、ファミリーマートでは、
主婦の雇用を増やすことで人材不足の解消を図っています。
主婦は学生と比較して勤続年数も長く、働く環境さえ整えられれば大きな戦力となります。
働きやすい環境を整えるため、加盟店から提案を求めたほか、東京都内には、企業内保育園を開くなどの取り組みをしています。
1日1時間からという働き方の選択も可能で、
扶養の範囲内に収まるように時間調整なども可能と、主婦層が働きやすいような工夫をしています。

(株式会社ファミリーマート『アルバイト・パート求人 主婦(主夫)』)

株式会社イトーヨーカ堂

セブン&アイ・ホールディングスの傘下のゼネラルマーチャンダイズストア、イトーヨーカドーは、
個人のキャリアや働き方の希望に応じた採用活動や社内制度の充実を進めています。
従業員が育児・介護をしながらでも安心して仕事を続けられる従業員の育児・介護を支援する「リ・チャレンジプラン」や、エリアや働き方を選べ、転換も可能な「社員群制度」を設け、郡の中でもステップアップの形も社員が自身にあった形を選択していけるようになっています。

(株式会社イトーヨーカ堂『いつもいきいき働ける場所へ。』)

株式会社ふくや

博多の明太子専門店として知られるふくやでは、新型コロナウイルス感染拡大防止から中元時期の店内混雑や、密な環境を避けるため、そしてサービス業の人員不足解消や働き方改革への対応を目的として、7月1日から、直営店の一部店舗で「午前・午後の2部制営業」を導入しています。
同社では以前から、働き方改革に向けた少人数での効率運営も含め2部制の検討を行っていました。今年はコロナウイルスの影響もあり、店内混雑時には外で並んでもらうことになる為、日中気温が特に上がりやすい13時30分~15時の間を休業として、2部制営業のテスト導入を行うことに踏み切りました。

(博多経済新聞『めんたいこの「ふくや」、直営店25店舗で「午前・午後の2部制営業」導入』)

小売業界の課題についてのまとめ

本記事では、小売業界の陥っている状況と実際に対策として実施されている事例をいくつかご紹介してきました。いかがでしたでしょうか?

コロナウイルスの影響もあり、ただでさえ変わりやすい小売業界を取り巻く環境は現在急速に変化していっているといえます。
労働時間を減らすことへの難しさなどを実感されている方も多いと思いますが、それらを乗り越えるには、企業それぞれで適した解決方法を考えていかなければなりません。

今回は、各企業が実際に行った3つの事例をご紹介させていただきました。しかし、環境が違えば解決方法も異なります。本記事がそれぞれの店舗に合った取り組み方法を模索する際の一助になればと思います。ぜひ参考にしてみてください。