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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?数年後に12兆円の損失?

マーケティング
  • hatena

注目されているのがDX(デジタルトランスフォーメーション)という概念です。

DXを理解し、DXに向けた対策を今から行う企業と行わない企業では数年後には大きな差が生じている可能性があります。

時代の変化に柔軟に対応するためにDXについて理解したい方は、このまま本記事を読み進めてください。

DXとは?

エリック・ストルターマンの定義

DXは「Digital Transformation(Trans=X)」の略称です。2004年にウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授が「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」として提唱しました。

経済産業省のDXの定義

エリック・ストルターマンの提唱するDXの概念を日本の経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と再定義しました。

企業ではITを使ったビジネス、業務、組織、企業文化の変革。小売業がネット上で物を購入できたり、オフィス業務の会社がテレワークに対応したりするためプロセスを変えることがそれにあたります。ネット通販の売れ行きを分析して後に生かすなど、デジタル化で得たデータをAIが取り入れ、解析しDXに生かす事も増えています。

DXとデジタイゼーション/デジタライゼーションとの関連性とは

DXと一緒に語られることが多い2つの概念が「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」です。DXとこの2つの概念はいずれもデジタル化を意味することには変わりませんが、規模が異なります。

デジタイゼーションとは単なるデジタル化です。紙ベースの顧客リストをデータベース化したり、人の手作業で行われていたコピー・アンド・ペースト作業をRPA(Robotic Process Automation)にすることなどが挙げられます。つまりは、自社のビジネスプロセスをデジタル化し、業務効率やコスト削減を目指すものです。

デジタイゼーションは業務の一部の工程で効率化のためにデジタルツールを利用するなどの「局所的なデジタル化」のことです。

デジタライゼーションとは、デジタル技術を活用し自社のビジネスモデルを変えることで、新たな事業価値や顧客体験を生み出すことです。自動車を所有するというビジネスから、カーシェアリングという所有しないビジネスモデルへ、レンタルビデオ屋でDVDを貸すというビジネスから、ストリーミングサービスで動画を視聴してもらうというビジネスへの変革などが挙げられます。

デジタライゼーションは長期的な視野で行う、自社はもちろん、外部の環境やビジネス戦略などの事業プロセス全体に対する「全域的なデジタル化」を指します。そしてデジタイゼーションやデジタライゼーションの結果として、ICTが浸透し、人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるのがDXです。

デジタライゼーションはデジタイゼーションを内包し、DXはデジタライゼーションを内包するともいえます。DXを行うことは同時に、デジタイゼーションやデジタライゼーションを行うことです。

DXによってもたらされる大きな変化とは

平成30年の情報通信白書で、総務省は現在はDXが進みつつある時代だと指摘したうえで、DXによって特定の分野・組織内に閉じて部分的に最適化されていたシステム・制度等が社会全体に最適化されるとしています。

具体的にはDXは次のように段階的に社会に浸透していきます。

  1. インフラ・制度・組織・生産方法など従来の社会・経済システムにAIやIoTなどのICTが導入される
  2. 社会・経済システムがこれらのICTを活用できるように変革される
  3. さらにICTの能力を最大限に生かせる新たな社会・経済システムが誕生する
    • 製造業が製品から収集したデータを活用した新たなサービスの展開
    • 自動化技術を活用した異業種との連携や異業種への進出
    • シェアリングサービスの普及によりモノを所有するサービスから必要な時だけ利用する社会への移行

人々の価値観を変え、新たな生活スタイルをもたらすような製品やサービスが生まれ、ビジネス環境が大きく変わりつつあります。既存の企業が生き残るためには、DXの推進が不可欠だと考えられているのです。自社が身をおく業界でデジタルディスラプションが起こってからでは、もう手遅れかもしれません。どの業界・企業においても、変革は急務といえるでしょう。

DXで最大12兆円の経済損失が発生する理由とは

DXは2004年に提唱された概念ですが、近年より注目を浴びているのは、2025年の崖によって最大年間12兆円の経済損失が発生する可能性が指摘されたからです。

これからの企業経営にはDXが欠かせないという風潮はすでに見られています。マイクロソフトとIT専門調査会社のIDC(International Data Center)がアジア15カ国・地域の1,560人のビジネス意思決定者を対象に2018年に行ったDXに関する調査では、DXにより日本のGDPは2021年までに11兆円増加すると推測されました。

しかし経済産業省が2018年5月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が同年9月に発表した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」では次のようなシステムに関する問題が2025年を節目に多くの企業に立ちはだかると指摘しました。

  • 既存基幹システムの老朽化
  • メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性
  • テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足

これらの問題を解決できなければ2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると具体的数値を用いて指摘しています。マイクロソフトの予想の通り2021年までにGDPが11兆円増加しても、システムを刷新できなければ、大きな経済損失が待っているということです。

政府が民間企業のシステム導入に関与するのは異例といえます。それだけ既存基幹システムに固執することが危険で、DXが重要であると政府が認識しているということでしょう。

DXを実現するICT情報通信技術とは

DXの基本となるのは社会・経済システムへのICTの導入です。実際にどのようなICTがDXを推進していくのか紹介します。

AI(人工知能)

AI(人工知能)はDXにおいて重要な役割を果たすICTの代表格の1つです。既にPCやスマートフォンなどの身近な電子機器に取り入れられており、様々な分野で革新をもたらしています。そしてICTが発展し、より多くのデータが手に入るようになれば、より多くの場面でAIが活用されるようになることが予測されます。AIはDXに貢献していくでしょう。

IoT(モノのインターネット)

DXにおいてAIと同様に重要視されているのがIoTです。IoTはモノのインターネットとも呼ばれ、モノがインターネットに接続され、情報交換することで相互に制御する仕組みを指します。後述する5Gの実用化によってさらにIoTの普及が加速されるでしょう。

IoTの活用により現実社会の事象のデータ化が可能になり、より多くのビッグデータを蓄積可能になり、そのビッグデータをAIで解析し、新たなAIモデルが生み出され、IoT機器に実装されるというサイクルが生み出されることが予想されます。

5G(第5世代移動通信システム)

5Gは次世代の通信インフラとして、日本では2020年3月から商用サービスがスタートしました。5Gは「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」という特徴を持ちます。5Gが普及することで「既存のサービスをモバイルでも利用可能にする」のみならず「これまで利用されていなかったサービスがあれば、まずはモバイルデバイスで提供する」時代に移行すると言われています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?数年後に12兆円の損失?まとめ

今回はDX(デジタルトランスフォーメーション)とは?数年後に12兆円の損失?について紹介しました。
企業経営にはDXが欠かせないという風潮はすでに見られています。
経済産業省が2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると具体的数値を用いて指摘しています。
政府が民間企業のシステム導入に関与するのは異例といえます。それだけ既存基幹システムに固執することが危険で、DXが重要であると政府が認識しているということでしょう。
2020年に日本国内でも5Gの提供がスタートしたことを受け、日本国内でのDXもスピードを増すでしょう。DXを理解し、柔軟に対応できるかどうかが今度の企業の利益を大きく左右することが予想されます。DXを企業が強化する意義については次の記事を参考にしてください。