コロナウィルスの影響で、以前よりもデリバリーの需要が高くなりました。これまでデリバリーを利用してこなかった層も、デリバリーを利用し始めてきており、新規顧客の獲得にデリバリーが狙い目です。今回は、デリバリーのシステムやGoogleマイビジネスなどのWeb情報との関りについて、詳細を解説していきます。
新規顧客獲得にデリバリーが有効
飲食店などを経営している事業主の方で、店舗運営のみを行っている方は、デリバリーサービスを導入することで新規顧客の獲得につながります。特に、最近はコロナウィルスによる外出自粛により、これまで店舗で外食していた人たちも、デリバリーを利用する機会が多くなりました。加えて、2019年10月からの消費税増税も、デリバリー需要の拡大に影響しています。消費税増税により、店舗での食事の場合は「消費税10%」が適用されることになりましたが、配達による店舗メニューの利用では、消費税は「8%」のままです。このため、デリバリーサービスを導入しておけば、消費税10%を嫌っている顧客が店から離れてしまうことを防げます。
また、デリバリーサービスを利用することで、接客・設備のコストを下げることも可能です。デリバリーを行えば、接客を行う必要は基本的になくなります。また、食事スペースを新たに作る必要もありません。店舗経営のみで利益を高めようとすると、どうしても店舗の座席数を増やしたり、接客人員を増やす必要があります。ただ、座席数を増やすにはそれだけ大きなテナントを用意しなければいけませんし、接客の人員を増やせばその分、人件費がかさんでしまいます。デリバリーサービスを使えば、このような課題に悩まされることなく、売上を伸ばすことが可能です。
デリバリーとGoogleマイビジネス
Googleマイビジネスとは、Google検索やマップ画面に、自社のビジネスや店舗情報を表示させるサービスとなります。レストランや居酒屋をGoogleで検索すると、検索結果の1ページの上部に店舗情報が記載されますが、あの部分がGoogleマイビジネスによるものです。Googleマップ上でも店舗情報が記載されるので、地域を検索した際に店舗が視界に入りやすくなります。Googleマイビジネスに登録すれば、電話番号や店内の商品・料理の写真を載せることも可能です。また、利用者の口コミも掲載することができるので、新たな顧客獲得につながります。
Googleマイビジネスでは。これまでデリバリーやテイクアウトの情報は記載されなかったのですが、現在はこれらの情報を記載することが可能です。Googleマップを開くと、「テイクアウト」と「デリバリー」の検索動線を表示させるアイコンが出てきます。これらの動線に対応した店舗をマップ上で探すことが可能です。自宅いながら、デリバリーに対応している店をマップ上から探すことができるので、ユーザーから見て非常に便利な機能です。店側からしても、これまで店を利用していない顧客をマップ上から誘導できるので、売上アップにつなげることができます。
おすすめのデリバリーシステム：UberEats
デリバリーといっても、自社の人員を使ってデリバリーを行う必要はありません。配達専門業者が提供するデリバリーシステムを導入することで、人員を増やすことなくデリバリーに参入することができます。おすすめのデリバリーシステムとして、「UberEats」が挙げられます。
UberEatsは、コロナ禍での外出自粛をきっかけに、急速に知名度を上げているデリバリーシステムです。UberEatsを導入すると、アプリ上に自身の店の情報が記載されます。利用者はアプリ上から店舗を選択して注文を行い、その注文が店舗に設置されたタブレット端末に通知されます。注文が入った後、店の近くにいるUberEatsの配達パートナーが店舗に商品を受け取りに来るので、店から配達員を出す必要はありません。
代金支払いに関しては、アプリを通じてキャッシュレスで行われます。基本的に、UberEatsと店の間で現金のやり取りを行う必要はありません。
UberEatsの初期費用は「50,000円」、手数料は毎回の売上金の「35%」となっています。手数料の支払いがあるため、UberEatsでのメニュー料金を店舗での提供価格よりも高く設定する店が大半です。タブレット単発に関しては、UberEatsからレンタルすることが可能ですので、購入する必要はありません。
おすすめのデリバリーシステム：出前館
出前館は、UberEatsよりも前から提供されているデリバリーサービスです。UberEatsと異なり、登録している配達員パートナーではなく、出前館が提携している配達スタッフが配達を行います。そのため、配達員の人員確保やサービスの質はUberEatsよりも担保されています。特に、配達員の管理体制は徹底されており、健康管理や消毒、マスク着用など、各種管理が実施されております。日本の上場企業が運営しているデリバリーサービスということもあり、信頼感ではUberEatsよりも上をいきますね。
出前館の初期費用は「20,000円」、手数料は毎回の売上金の「40%」です。自店舗で配達を行う場合は、手数料は10%となります。
初期費用はUberEatsよりも低いですが、手数料が若干高くなっています。配達員の人員や質が担保されている分を踏まえると、5%高いのは妥当かもしれません。
出前館を利用するには、タブレット端末を自前で用意する必要があります。タブレットさえ用意すれば、あとは出前館のホームページよりオンラインでシステムを導入することが可能です。システム導入まで、各種契約などを含めて3週間ほどかかるので、余裕をもって導入準備を進めるようにしましょう。
デリバリーシステムについてのまとめ
デリバリーシステムを導入することで、新規顧客を開拓して、売上を高くすることが可能です。コロナウィルスの流行もあり、今後デリバリー市場はさらに拡大することが予想されます。店舗でのサービス提供にこだわらず、デリバリーを利用して柔軟に販売網を拡大していくことが大切になります。
デリバリーサービスでは、UberEatsと出前館がおすすめのサービスです。コストを抑えるならばUberEats、配達員の質を担保するのであれば出前館がおすすめです。両サービスともに、タブレットを店に置いて、システムをダウンロードするだけで利用可能です。デリバリーサービスの導入のためにシステム構築する必要はありません。これからデリバリーサービスを利用したい方は、本記事で紹介した内容を参考にして、導入を進めてみてください。
