IT導入補助金

IT導入補助金とは2017年の3月から2021年の3月までの5年間、政府がITツールを購入する際にその1部を補助する制度のこと。
主にITツールを使い業務を効率化しながら、世界的なIT技術に遅れをとらないように図られた政策である。対象企業は中小企業と小規模事業者に限られるが、職種が幅広く適用されている。

企業側にとっては業務の効率化や売り上げのアップをサポートしてくれるツールを導入できる機会となる。1年に4回ほど公募を募り、抽選で選ばれる仕組み。

補助対象となるITツールは事前に事務局へ申請登録を行わなければならず、外部審査を得て登録されたものでなければならない。補助額としては30～150万円が上限である。1つのツールに対して2分の1まで金額が保証される。また、導入するソフトウェアにより種類が分かれておりA類型とB類型の2種類がある。

2020年には新型コロナウィルスのため特別枠が設けられた。ツールの導入だけでなく、テレワーク環境の整備を含めたC類型である。その中には、デスクトップパソコンやタブレットPC、スマートフォンなど、本体やその周辺機器なども含まれるとのこと。これにより、少しずつ広まりつつあるテレワークをさらに普及させる狙いがある。
補助率は4分の3で、最大450万円までとなっている。

店舗立ち上げ、経営を維持しながら売り上げアップにつなげていくためにはぜひとも活用してもらいたい制度である。そして、できるだけスピードを求められる制度だ。理由として次の2つが挙げられる。
第一に期限が決められていること、国会で予算の金額に限度があること。
つまり、応募した店舗のみが恩恵を受けられると言うシステムだからである。
第二に今後、様々な場面でテレワークを含めITができなければ生き残れない時代がやってくるからである。
現在は、流行病で業務のテレワークが進んでいるが、流行病が流行る前から東京都ではテレワーク化が推奨されていた。
それはオリンピックに向けて人の流れを調整するため、東京都が独自で各企業へ呼びかけていたのである。このように、今後は災害やイベントなど、どんな環境が来ても生き残れる体制を作っていかなければならない。そのためにはうまく活用するべきである。