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社内ポイント制度って何?その効果と導入事例をご紹介!

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  • hatena

社内ポイント制度は、組織のコミュニケーション活性化や従業員のモチベーションアップを狙える制度です。

今回は、社内ポイント制度の概要と導入によって期待できる効果をご紹介します。現代企業が抱える課題を解決する一助となる制度です。組織の活性・強化に向けてぜひ参考にしてください。

「社内ポイント制度」とは?

社内ポイント制度とは、従業員の日々の業務活動に対し、社内独自のポイントを付与する制度です。「ポイント」は、社内だけで通用する通貨のような形で、いわゆるインセンティブを従業員に付与し、従業員はそのポイントを蓄積します。

何に対してどれだけのポイントを付与するかや、貯めたポイントをどのように使えるか、何に交換させるかは企業が独自に決定する部分です。たとえば、仕事の成果、自己練磨やスキルアップ、貢献活動などに対して付与されることが多いです。

貯まったポイントは、換金制を取っている企業もあれば、自社制度の利用や何かの購入通貨にできる仕組みを構築しているところもあります。

人事や上司など企業目線でのポイント付与だけでなく、社員同士でポイントを贈り合えるスタイルを取る企業も増えているようです。部下、上司、同僚、先輩などを問わず、出した成果に「素晴らしい!」「頑張ったね!」と讃えたり、仕事を手伝ってもらった感謝の印として「ありがとう!」のポイントを贈ります。

月間や年間で受け取ったポイント数のランキングを出し、表彰するというのもひとつの方法です。

社内ポイント制度は、人事や上司に見えない個々の社員の小さな働きや頑張りも吸い上げることができます。そのため、個々の従業員にとっても組織的にもさまざまな良い効果をもたらしてくれるようです。

比較的新しいタイプの制度ですが、企業の福利厚生の在り方への注目度が高まる中、技術進歩やビジネス環境との親和性も十分なため、徐々に浸透の色が見られます。自社制度の充実に向けて社内ポイント制度の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

「社内ポイント制度」の効果とは?

では、社内ポイント制度を導入することでどのような効果が見込めるのかをご紹介します。

組織のコミュニケーションの促進・強化

企業と従業員、もしくは従業員同士のコミュニケーション機会を増やせます。これまであまり承認されることのなかった従業員の小さな行動にまでスポットを当てる接点となるのです。そのやり取りだけでなく、より多くの人に頑張りや行動が認識されることで業務上の交流も増えていくでしょう。

従業員のモチベーションアップ

導入前には、スルーされていた個々の頑張りを細かに吸い上げることができます。自分のおこなった仕事が認められたり、感謝されたりする機会が増えるほど、従業員はモチベーションを高めていくでしょう。組織への帰属意識も強まっていくようです。

より細かな社内承認活動の実現

今までは一回の承認や感謝で終わっていたものが、ポイント制度によって社内に拡散できます。さらに多くの人の認識を促せるのがこの制度の特徴です。制度があれば、誰かのプラスの行動を目にしたときにさっとポイントを送ろう!と意識するようになります。

いいところを見つけてアクションを起こすというプラスの雰囲気が生まれやすいのです。

チームワーク醸成

忙しい時期でも制度の存在によって、確実に思いをやり取りできる環境ができます。頑張りがスルーされずに称賛・承認され、感謝の気持ちもきちんとやり取りされるチームはより結束を強めていくでしょう。

人材育成

ポイント制度は従業員の目標意識や達成意欲を喚起することにも役立ちます。研修やe-ラーニングの受講などスキルアップ関連の施策と組み合わさることで成長促進も図れるのです。また人事評価にポイント数や種類を参考にしている企業もあり、より的確な評価判断がなされています。

定着率の向上/採用コストの削減

自身の頑張りが評価されない、やりがいがない、人間関係がギクシャクしているなどは離職の際によく挙がる理由です。ここまでご紹介してきた効果からも理解いただけると思いますが、社内ポイント制度はこれらの離職要因を防止することにも貢献します。定着率の向上とともに採用コストの削減も見込めるでしょう。

社内ポイント制度を導入する際の注意点と運用ポイント

定着率向上のグラフとポイント
では、社内ポイント制度を導入する際に気を付けておきたいポイントを押さえましょう。

見える化する

獲得したポイントは、その蓄積を本人がいつでも認識できる形式にしておくようにしましょう。現状や変化がひと目で分かれば、モチベーションや達成意欲を後押しします。組織全体やチームで目標を設定し、結果を共有するのも有効な手段です。

全社員に浸透する構築

社内の誰もが気軽に簡単に参加できる利用方法で導入することが大切です。利用が一部のスタッフに偏ってしまうと利用しない人は制度の存在を忘れ、アクションを起こしてくれません。制度の効果範囲も偏ってしまうでしょう。適度な利用頻度が確保できる仕組みの構築が求められます。

ポイント付与の要件を明確に

ポイント制度の具体的な内容を全社員に理解してもらっておく必要があります。企業理念や行動指針に合わせてポイントの付与対象を決定することで、組織は理想の形に近づきやすくなるでしょう。業務の中で気づきやすいように、あてはまる場面やポイント数を明示しておくことが大切です。

不正なポイントの往来を防止する

他の社員にポイントを送るよう無理強いしたり、不正に贈り合ったりなど不適切な制度利用があってはこの制度の意義がなくなってしまいます。積極的に利用させたい一方で、不正利用の防止対策はとっておいたほうがいいでしょう。

「社内ポイント制度」の導入事例

最近では、社員同士で功績を讃えたり、協力に対する感謝の気持ちを表したりするためにポイントを贈り合う仕組みを導入する企業も増えています。ここでは、実際に「社内ポイント」を導入した企業をご紹介します。

「てけてけ」「the 3rd Burger」など様々な飲食業態のブランドを展開しているユナイテッド&コレクティブ株式会社では、店舗のパートやアルバイトスタッフを対象に、社内ポイントの運用を開始しました。

具体的には、出勤回数に応じて社内ポイントが貯まっていくというものです。そのポイント数に応じて社割などの特典を付与することで、時給以外にも「働きたくなる理由」を提供しています。これにより、スタッフのモチベーションを高めることが施策の目的となります。

この施策によって仕事を覚えるスピードも上がり、社名の由来でもある「一体感」の醸成にもつながるのではないか、と考えているそうです。

ユナイテッド&コレクティブ株式会社様の導入事例はこちら

新型コロナウイルス感染拡大によって一変してしまった世の中は、働く人たちに多くのストレスを与えていることと思います。そのような中で、社内ポイントの導入は「楽しく働くこと」の手助けとなるのかもしれません。

社内ポイント制度についてまとめ

この記事では、「社内ポイント制度」のメリットや実際の導入事例をご紹介してきました。いかがでしたでしょうか?

社内ポイント制度は、従業員の業務活動に対して社内独自のポイントを付与する制度です。組織のコミュニケーションの活性化やモチベーションアップなどさまざまな効果につながります。従業員のポジションや雇用形態の垣根を取り払い、職場に良い雰囲気をもたらす効果も期待できます。

社内ポイントを活用することで、結果的にエンゲージメントや定着率の向上にもつながるのです。社内ポイント制度の管理には専用システムがあったほうが進めやすいため、一定のコストが必要となるのは仕方がないといえます。適切な運用方法を確立できれば、大きな費用対効果が得られるでしょう。